旅行業務取扱管理者の資格

全国旅行業協会で例年6月に実施されている
国内旅行業務取扱管理者研修は、旅行会社に過去5年以内で
3年以上勤務していて、現在旅行会社に従事している人を
受講対象とした研修です。

これを修了すると研修を修了した年度
及び翌年の国内旅行業務取扱管理者試験の受験の時に、
「国内旅行実務」の科目が免除となります。

また、日本旅行業協会で実施されている研修も
免除対象となるもので、旅行会社に5年以上勤務し、
そのうち海外旅行業務の経験が3年以上ある人を
対象にしています。

4日間の研修修了後、テストに合格すれば
総合旅行業務取扱管理者の試験「海外旅行実務」と
「国内旅行実務」の2科目が免除されることになっています。

しかし試験科目が免除されるといっても、研修修了時に
行われるテストでその実力が問われるため
実質的には国家試験で受験するこれらの科目の問題を
解くためのスキルを研修時に身につける必要があり、
楽をして試験が免除されるということにはならないようです。

総合旅行業務取扱管理者の国家試験も国内旅行業務取扱管理者の
国家試験と同様、年に一度実施されますが、総合旅行業務管理者は
日本旅行業協会によって例年10月に行われ、試験会場も
国内とは異なる場合があるようです。

試験科目は国内旅行業務取扱管理者の試験科目に
「海外旅行実務」を付け加えた4科目ですが、
国内旅行取扱管理者の試験と試験範囲は同じであっても、
問題作成者や問題内容は異なっています。

試験時間は前半2科目が80分、後半2科目が120分で受験料は6500円。
例年全科目で60％以上正解であれば合格になります。

但し、国内旅行業務取扱管理者の試験に合格している場合は、
「旅行業法令」と「国内旅行実務」の2科目の受験は免除されます。

また、総合旅行業務取扱管理者の試験で不合格になっても、
「国内旅行業務」や「海外旅行業務」で合格点を取っていれば、
翌年度の試験に限り合格点をとった科目のみ受験免除です。

2006年度の合格率は、4科目受験者で20.6％、一部の免除者を
含めた全体で32.7％でした。

旅行業法では、交通や宿泊先の手配、旅行商品の販売や仲介などを行う
旅行代理店の営業所ごとに、旅行業唯一の国家資格である
旅行業務管理者を1名以上選任して業務の管理・監督を行うよう規定されています。

従業員が10名以上の営業所では、2名以上の旅行業務管理者を選出する
よう国土交通省から指導されていて、選任された旅行業務取扱管理者は
旅行の取引条件の説明や旅行のサービス内容・価格などの契約書面交付、
旅行に関する適切な広告の実施、苦情処理などを行います。

2005年4月に旅行業法が改正されるまでは、旅行業務取扱主任者と
呼ばれていました。

旅行業務取扱管理者は資格を持っていればなれるというものではなく、
旅行会社に勤めて管理者として選任されることによって
初めて旅行業務取扱管理者としての業務を行うことができます。

この旅行業務取扱管理者には、国内外の旅行業務を対象としている
総合旅行業務取扱管理者と国内の旅行業務のみを対象としている
国内旅行業務取扱管理者の2種類があります。